会社を辞めると、国民年金・健康保険・住民税・失業保険(雇用保険の基本手当)の4つが関わってくる。

前半は、会社を辞めて無職だった間に、この4つで当時どうしていたか。後半は、4つの手続きの期限・窓口・使える制度を、公的機関の公式ページをもとに整理した。体験と制度の説明を混ぜないため、見出しを分けている。

4つの制度で、当時どうしていたか

制度 当時の実際 詳しく書いた記事
国民年金 一番きつかった支出。免除・納付猶予の制度を知らず、2ヶ月分滞納した 国民年金の記事
健康保険 国民健康保険に入った 健康保険と住民税の記事
住民税 あまり意識していなかった 健康保険と住民税の記事
失業保険(雇用保険の基本手当) 受け取らなかった 失業保険の記事

国民年金は一番きつかった支出で、2ヶ月分滞納した

会社を辞めたあとの支出で、一番きつかったのは国民年金だった。その国民年金を、2ヶ月分滞納した。

国民年金に免除や納付猶予という制度があること自体を、当時は知らなかった。知ったうえで手続きをしなかった、という話ではない。

詳しくは国民年金の記事に書いた。貯金と生活費の実際はこちらの記事にまとめている。

健康保険は国民健康保険に入り、住民税はあまり意識していなかった

無職の間の健康保険は、国民健康保険に入った。

住民税のことは、あまり意識していなかった。意識は、一番きつかった国民年金のほうに向いていた。

この2つは健康保険と住民税の記事にまとめている。

失業保険は受け取らなかった

失業保険(雇用保険の基本手当)は、受け取らなかった。このことは失業保険の記事に書いた。

退職後の4つの手続き:期限・窓口・知っておく制度

ここからは制度の説明だ。日本年金機構・全国健康保険協会(協会けんぽ)・厚生労働省・ハローワークの公式ページと、法令(e-Gov法令検索)の記載をもとにしている(令和8年11月に確認)。

金額や条件は年度で変わる。窓口や必要書類は自治体ごとに違う。自分が対象になるかは、各窓口で確かめてほしい。

4つの手続きの期限と窓口の一覧

手続き 期限 窓口
国民年金(第1号被保険者への加入) 退職日の翌日から14日以内 住所地の市区役所・町村役場の国民年金窓口(年金事務所でも案内あり)。マイナンバーカードがあればマイナポータルからの電子申請も可
健康保険:国民健康保険に入る 資格を取得してから14日以内に、世帯主が届け出る(法令の規定) お住まいの市区町村の国民健康保険の窓口
健康保険:任意継続(協会けんぽの場合) 退職日の翌日から20日以内(20日目が土日・祝日なら翌営業日) お住まいの都道府県の協会けんぽ支部(健康保険組合に入っていた人はその組合)
健康保険:家族の扶養に入る 家族の勤務先に確認 家族の勤務先
住民税 天引きされなくなった分は普通徴収になる。その後の納期(6月・8月・10月・1月中で条例で定める)に納め、納期が無ければ直ちに納める 住民税を課税している市区町村
失業保険(雇用保険の基本手当) 受け取れる期間は原則、離職日の翌日から1年(所定給付日数が330日の人は1年30日、360日の人は1年60日)。求職の申込みが大幅に遅れると、所定給付日数分を受け取れないことがある 住居地を管轄するハローワーク

国民年金:14日以内に加入手続き。保険料には免除・納付猶予の制度がある

加入の手続きと保険料

厚生年金に入っていた20歳以上60歳未満の人が退職し、次の会社まで間が空く場合は、自分で国民年金(第1号被保険者)の加入手続きをして、保険料を納める。

  • 期限は、退職日の翌日から14日以内。
  • 提出書類は「国民年金被保険者関係届書(申出書)」。基礎年金番号がわかる書類(基礎年金番号通知書など)か、マイナンバーカードを持っていく。マイナンバーカードが無い場合は、マイナンバーが確認できる書類と身元確認書類(運転免許証など)が要る。
  • 退職直後の手続きでは、厚生年金などの資格を失った日を証明できるもの(離職票など)が必要になる場合がある。
  • 加入手続きから約2週間後に、加入した月の分からの納付書が届く(ページ記載の目安)。

配偶者が厚生年金に入っていて、その扶養に入る(第3号被保険者になる)場合は、保険料を納める必要がない。手続きは配偶者の勤務先を通して行う。要件の1つは、原則として年収が130万円未満であること。

項目 内容
保険料(月額) 令和8年度(令和8年4月〜令和9年3月)は17,920円。令和7年度は17,510円
納付期限 納付対象月の翌月末日
納付方法 納付書・口座振替・クレジットカード・スマートフォンアプリ・ねんきんネットを使った納付書によらない納付。手数料はかからない
納められる期間 納付期限から2年。過ぎると時効で納められない

市区役所・町村役場の窓口では、保険料を納められない。

払うのが難しいときの免除・納付猶予・失業による特例免除

保険料には、申請して承認されると納付が免除・猶予される制度がある。

制度 対象 令和8年度に納める額(月額)
全額免除 本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下など 納付が免除される
4分の3免除 同上(所得の基準は免除の種類で違う) 4,480円
半額免除 同上 8,960円
4分の1免除 同上 13,440円
納付猶予 20歳以上50歳未満で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下 納付が猶予される

退職した人には「失業による特例免除」がある。

  • 失業・倒産・事業の廃止などの事実を確認できれば、退職した人の前年所得をゼロとして審査する。
  • ただし世帯主や配偶者がいる人は、その人も所得の要件を満たすか、失業等の特例に当たる必要がある。本人の所得が少なくても、承認されない場合がある。
  • 承認されると、失業等のあった月の前月から免除を受けられる。
  • 失業を確認する書類は、雇用保険に入っていた人なら「雇用保険被保険者離職票」の写しや「雇用保険受給資格者証」の写しなど。
  • 特例免除の承認を受けた人は、翌年度も申請が必要。

申請先は、住所地の市区役所・町村役場の国民年金担当窓口か年金事務所。郵送やマイナポータルでも出せる。申請できるのは、申請時点から2年1か月前までの期間。審査結果は申請から約2か月後に届く。結果が届くまでに納付の案内が来ることがあるが、結果の通知を待つよう案内されている。

免除・猶予・未納で、将来の年金への反映が違う

状態 老齢基礎年金の受給資格期間 老齢基礎年金の年金額
納付 入る 反映される
全額免除 入る 反映される(全額納付の2分の1)
一部免除(減額後の保険料を納付) 入る 反映される(4分の3免除は8分の5、半額免除は8分の6、4分の1免除は8分の7)
納付猶予 入る 反映されない
未納 入らない 反映されない

(年金額への反映の割合は平成21年4月分以降のもの)

  • 免除・猶予を受けた期間の保険料は、10年以内なら後から納められる(追納)。承認を受けた期間の翌年度から数えて3年度目以降に追納する場合は、加算額が上乗せされる。申込先は近くの年金事務所。
  • 未納のままだと、障害基礎年金や遺族基礎年金を受けられない場合がある。
  • 事故や病気が起きてから過去にさかのぼって免除等を申請しても、障害基礎年金の保険料納付要件には算入されない。

公式ページ: - 会社を退職したときの国民年金の手続き(日本年金機構) - 国民年金に加入するための手続き(日本年金機構) - 国民年金保険料(日本年金機構) - 保険料を納付しなかった期間がありますが、今から納付することができますか。(日本年金機構・年金Q&A) - 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度(日本年金機構) - 【転職をご検討中の方へ】国民年金の加入、保険料免除・納付猶予制度のご案内(日本年金機構) - 国民年金保険料の免除等の申請が可能な期間(日本年金機構) - 国民年金保険料の追納制度(日本年金機構)

健康保険:国保・任意継続・家族の扶養の3つから選ぶ

退職後の健康保険は、「国民健康保険」「任意継続」「家族の健康保険(被扶養者)」の3つから選ぶ。協会けんぽは、毎月の保険料などを比べたうえで選んで手続きするよう案内している。どれが有利かは、公式ページには書かれていない。

国民健康保険 任意継続(協会けんぽの場合) 家族の扶養
期限 資格を取得してから14日以内(世帯主が届け出る) 退職日の翌日から20日以内 家族の勤務先に確認
手続き先 お住まいの市区町村の国保の窓口 お住まいの都道府県の協会けんぽ支部 家族の勤務先
入れる条件 — 退職日までに、続けて2か月以上加入していたこと 家族が入っている健康保険の扶養の条件を満たすこと
保険料 前年の所得や世帯の人数などで決まる。算定方法は市区町村で違う 退職時の標準報酬月額×都道府県の保険料率。事業主の負担分も払うため在職中の2倍になるが、上限があり、2倍にならない場合もある 被扶養者の保険料負担はない
加入できる期間 — 2年間(就職して他の健康保険に入った、保険料を期限までに納めなかった、などで資格を失う) —
  • 国保に入る届け出で、協会けんぽの資格喪失を証明するものが必要な場合は、年金事務所で発行を受けられる。
  • 任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額が32万円を超えていた場合、32万円で計算する(令和8年11月時点のページ記載値)。40歳から64歳の人は介護保険料が加わる。
  • 家族の扶養に入るには、家族が入っている健康保険の扶養の条件を満たす必要がある。条件は家族の加入先に確かめる。

国保の保険料を軽くする制度

  • 非自発的失業者の軽減: 倒産・解雇などで離職した人(特定受給資格者)や、雇止めなどで離職した人(特定理由離職者)は、失業時からその翌年度末まで、前年の給与所得を30/100として保険料(税)を計算する。当てはまるかは離職理由で決まるので、市区町村の窓口とハローワークで確かめる。
  • 低所得世帯の軽減: 世帯の所得が法定の基準以下の場合、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減される。
  • このほか、保険料の減免制度がある。内容は市区町村の窓口で確かめる。

公式ページ: - 任意継続(給付と手続き)(全国健康保険協会) - 退職後の健康保険について(よくあるご質問)(全国健康保険協会) - 国民健康保険の保険料・保険税について(厚生労働省) - 国民健康保険法施行規則(e-Gov法令検索・第3条)

住民税:退職の時期で、残りの税額の納め方が変わる

住民税(市町村民税)の所得割は、前年の所得をもとに計算される。

在職中に給与から天引き(特別徴収)されていた人は、退職で天引きできなくなった税額を、次の表のように納める。

退職した時期 残りの税額の納め方
1月1日〜4月30日 5月31日までに支払われる給与・退職手当等が残りの税額を超える場合、本人の申出がなくても、その給与などから一括で差し引かれる(一括徴収)
6月1日〜12月31日 本人が申し出て、支払われる給与・退職手当等が残りの税額を超える場合は、一括で差し引いてもらえる
一括で差し引かれなかった場合 普通徴収に切り替わり、自分で納める。その後に納期(6月・8月・10月・1月中で、市区町村の条例で定める)があればその納期に、無ければ直ちに納める

住民税の減免は、天災その他特別の事情がある場合などに限り、市区町村の条例の定めによって行われる。減免の有無や基準は市区町村ごとに違う。国保の保険料の軽減とは別の制度だ。

公式ページ: - 地方税法(e-Gov法令検索・第313条、第318条〜第320条、第321条の5、第321条の7、第323条)

失業保険(雇用保険の基本手当):ハローワークで求職の申込み。離職理由によっては給付制限がある

受け取れる条件

基本手当を受け取るには、次の2つを満たす必要がある。

  1. ハローワークで求職の申込みをし、働く意思と能力があるのに仕事に就けない「失業の状態」にあること。病気やけが、妊娠・出産・育児などですぐに働けないとき、定年などで退職してしばらく休養するつもりのときは受け取れない。
  2. 離職の日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あること。倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や、雇止めなどによる離職(特定理由離職者)は、離職の日以前1年間に6か月以上でもよい。

手続きの流れ

  1. 会社から「雇用保険被保険者離職票(−1、2)」が届く。
  2. 住居地を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を出して受給資格の決定を受ける。離職理由もここで判定される。
  3. 「雇用保険受給者初回説明会」に出て、受給資格者証と失業認定申告書を受け取る。
  4. 原則4週間に1度、指定された日にハローワークで失業の認定を受ける。求職活動の実績は、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までに2回以上必要(時期によって回数が異なる場合がある)。求人への応募やハローワークでの職業相談などが当たり、求人情報を見ただけ・登録しただけでは当たらない。
  5. 認定から通常5営業日で、指定した口座に振り込まれる。

持ち物は、離職票、マイナンバーがわかる書類、身元確認書類、写真2枚(マイナンバーカードを見せれば省略可)、本人名義の預金通帳かキャッシュカード。離職票が届かないときは、ハローワークに問い合わせる。

待期と給付制限

受給資格の決定から通算7日間は「待期」で、離職理由にかかわらず支給されない。正当な理由のない自己都合で辞めた場合などは、そのあとさらに「給付制限」がかかる。

離職の理由 給付制限
正当な理由のない自己都合(離職日が令和7年4月1日以降) 原則1か月
正当な理由のない自己都合(離職日が令和7年3月31日以前) 原則2か月
過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合離職で受給資格決定を受けた場合/重責解雇 3か月
  • 給付制限がない人でも、最初の振込は求職の申込みから約1か月後になる(ページ記載の目安)。
  • 令和7年4月以降に、リ・スキリングのための教育訓練等を受けた(受けている)場合は、給付制限が解除される。対象となる講座などの条件は、ハローワークで確かめる。

受け取れる日数

受け取れる日数(所定給付日数)は、離職の理由・年齢・雇用保険に入っていた期間で決まり、90日〜360日。自己都合などで辞めた「一般の離職者」の場合は次のとおり。

雇用保険に入っていた期間 所定給付日数
10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

特定受給資格者などは、年齢と加入期間によって日数が多くなる場合がある。1日あたりの額は、離職前6か月の賃金をもとにした賃金日額の、およそ50〜80%(60歳〜64歳は45〜80%)。

病気・けが・妊娠・出産・育児などで30日以上続けて働けないときは、その日数だけ受け取れる期間を延ばせる(ハローワークへの申請が要る。申請が遅れると、所定給付日数分を受け取れないことがある)。延ばせるのは最長3年(所定給付日数が330日の人は3年−30日、360日の人は3年−60日)。

公式ページ: - 基本手当について(ハローワークインターネットサービス) - 基本手当の受給手続き(手続の流れ)(ハローワークインターネットサービス) - 基本手当の所定給付日数(ハローワークインターネットサービス) - よくあるご質問(雇用保険について)(ハローワークインターネットサービス) - Q&A〜労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)〜(厚生労働省) - 令和7年4月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます。(厚生労働省 香川労働局ハローワーク)

この記事について

この記事の前半は、一人の個人の体験にもとづく記録です。当時どうしていたかは本人の当時の状況によるもので、同じ状況にある方すべてに当てはまるものではなく、一般化を意図したものでもありません。特定の会社や働き方、制度の選び方を推奨するものでもありません。

後半の制度の説明は、令和8年11月に確認した公的機関の公式ページと法令の記載をもとにしています。保険料・給付の額や条件は年度や制度の改正で変わります。窓口・必要書類・保険料の算定方法・減免の基準は、自治体や加入していた健康保険によって異なります。ご自身が対象になるか、どの手続きが合うかは、日本年金機構・お住まいの市区町村・協会けんぽ(または加入していた健康保険組合)・ハローワークなどの窓口でご確認ください。

書いている人

こはる

30代前半。いまは営業事務の仕事をしながら、これまでの転職と、その間の空白の時期のことを書いている。

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